渡航前に知っておきたいこと · 韓国
外国人患者誘致業は登録が義務
「医療海外進出及び外国人患者誘致支援に関する法律」第6条により、外国人患者を韓国の医療機関へ誘致・紹介する医療機関以外の事業者は、市・道知事に「外国人患者誘致業者」として登録しなければならない。要件は、保険金額1億ウォン以上の保証保険加入、資本金1億ウォン以上、韓国国内の事務所設置。法人は定款の目的に「外国人患者誘致業」または「医療観光業」を明記し、事業運営計画書・事業者登録証・事務所の賃貸借契約書などを提出する。医療機関が誘致する場合は別途登録が必要で、診療科ごとに専門医1名以上と医療事故賠償責任保険(医院1億ウォン以上、総合病院2億ウォン以上)が求められる。登録者は毎年2月末までに前年の実績を報告する。
出典: medicalkorea.or.kr ↗無登録誘致への罰則と手数料規制
無登録で外国人患者を誘致した者は3年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金(第28条)。登録証の貸与・借用や不正登録は1年以下の懲役または1,000万ウォン以下の罰金(第29条)。登録業者は保健福祉部長官が告示した手数料率の範囲を超える手数料の要求や虚偽情報の提供が禁止され(第9条)、登録証の掲示義務もある。医療法第27条第3項により営利目的の患者紹介・斡旋は原則禁止で、韓国の国民健康保険に加入していない外国人患者の誘致は例外とされる。
出典: law.go.kr ↗美容整形の付加価値税還付は2025年12月31日で終了(2026年11月時点で未復活)
2016年から、外国人観光客は参加医療機関での美容整形・皮膚科施術にかかる10%の付加価値税の還付を受けられた。しかし国会が2025年12月の租税特例制限法改正に関連条項を盛り込まなかったため、特例は2025年12月31日で失効した。2026年には復活法案が提出され(2026年4月提出の2027年末までの延長案は7月29日に小委員会へ付託、8月には2029年末までの再適用案も提出)、確認した資料の範囲では可決の報道はない。法律が成立・施行されない限り、2026年に受けた施術は還付対象外と考えるべき。ショッピングの免税還付は別制度。
出典: hankyung.com ↗医療広告には厳しい規制がある
韓国の医療法第56条では、医療広告を行えるのは医療機関・医療従事者に限られ、効果を誤認させる体験談、虚偽・誇大な内容、他院との比較や誹謗、手術場面の露出、重大な副作用情報の省略、法的根拠のない資格・名称、記事や専門家意見を装った広告、非保険診療費の誤解を招く割引、外国人患者誘致のための国内広告などが禁止されている。多くの媒体では事前審議が必要(第57条)。登録された外国人患者誘致医療機関は免税店などで外国語広告ができるが、施術前後の比較写真は使えない(医療海外進出法第15条)。情報サイトはクリニックに代わって口コミ・ビフォーアフター・宣伝的表現を掲載しないよう注意し、韓国の法律専門家に確認すべき。
出典: law.go.kr ↗執刀医の確認:説明義務と手術室CCTV
「ゴースト手術」(同意した医師とは別の医師が執刀すること)を防ぐため、医療法第24条の2は、手術・輸血・全身麻酔の前に、診断名、方法とリスク、説明する医師と主たる執刀医の氏名を説明し、書面で同意を得ることを義務付けている。第38条の2により、全身麻酔など意識のない状態で手術を行う医療機関は手術室にCCTVを設置し、患者または保護者の要請があれば撮影しなければならない。執刀医の氏名を書面で確認し、意識がなくなる場合は撮影を依頼するとよい。
出典: law.go.kr ↗予約前に登録・認証を確認する
韓国保健産業振興院(KHIDI)のMedical Korea情報システムでは、登録済みの外国人患者誘致医療機関・誘致業者や、政府のKAHF認証を受けた機関を誰でも検索できる。KAHFは外国人患者向けサービスと患者安全体制(専門医の確保、患者の権利と紛争予防、感染管理、医薬品管理、施設など)を現地調査で評価し、認証の有効期間は4年。2026年11月20日時点でソウルの有効認証機関は16か所。登録には診療科ごとに専門医1名以上が必要なため、執刀医の専門医資格もクリニックに確認するとよい。
出典: medicalkorea.or.kr ↗費用と施術内容は書面で確認、鎮静下では特に注意
2026年9月の報道では、江南の皮膚科で約143万ウォンの注射施術に同意した患者が、鎮静から覚めると16項目・1,640万ウォンを請求されていたと訴えた(クリニック側は同意を得たと主張)。ミダゾラムなどの鎮静薬は記憶に影響することがあり、鎮静下での同意の有効性は法的に疑問がある。鎮静前に施術内容・価格・薬剤・追加施術の扱いを書面で確認すること。紛争時はカルテ、同意書、領収書、メッセージを保存し、話し合いで解決しなければ韓国医療紛争調停仲裁院に調停を申請でき、費用・返金は韓国消費者院(1372)に相談できる。カード決済はカード会社に異議申し立てができる。
出典: hankyung.com ↗Medical Korea インフォメーションセンター:1577-7129
KHIDIが運営する外国人患者向け医療コールセンター(Medical Korea インフォメーションセンター)は、韓国語・英語・日本語・中国語・ロシア語・アラビア語で24時間対応。医療機関や治療、入国に関する情報提供、苦情・医療紛争の受付、医療事故時の基本相談、緊急時の支援を行う。韓国内は1577-7129、海外からはMedical Koreaサイト記載の+82-2-1577-7129。仁川空港にもMedical Koreaデスクがある(+82-32-743-3506/3507)。
出典: khidi.or.kr ↗医療紛争の調停(K-medi)
韓国医療紛争調停仲裁院(K-medi)は医療紛争の無料相談(1670-2545、平日09:00〜18:00)と調停・仲裁を行い、メールでの申請も可能で、サイトには英語・中国語ページがある。K-medi は、話し合いで解決しない紛争はK-mediの仲裁に従うと病院と外国人患者が事前に合意しておくことを勧めており、仲裁判断は確定判決と同じ効力を持つ。
出典: k-medi.or.kr ↗医療観光ビザ:C-3-3(最長90日)
ビザ免除国・地域(日本、台湾、香港、マカオなど90日)からの訪問者は、短期の美容施術であれば通常ビザなしで渡航できる。それ以外の国の人は、90日以内の治療・旅行(美容整形など)向けの短期医療観光ビザC-3-3を申請でき、長期治療には最長1年のG-1-10がある。申請書、旅券の写し、診断書、韓国医療機関の予約確認書、資金証明を韓国領事館に提出するか、韓国の医療機関や代理機関がオンラインで出入国管理当局に査証発給認定書を代理申請することもできる。
出典: medicalkorea.or.kr ↗外国人患者の需要は皮膚科が最多
2025年4月に報じられた保健福祉部の統計によると、2024年の訪韓外国人患者は1,170,467人(前年比93.2%増)で2009年以降最多。皮膚科が705,044人で最も多く、形成外科(141,845人)の約5倍。外国人患者の85%以上がソウルで受診した。
出典: hankyung.com ↗K-ETA:日本国籍者は2026年12月31日まで申請免除
外務省の海外安全情報によると、韓国は日本を含む22か国・地域に対し、2023年4月1日から2026年12月31日までK-ETA(電子渡航認証)の適用を一時的に免除している。免除期間中もK-ETAを任意で申請できるが手数料がかかり、既に許可されたK-ETAは有効期限まで使える。確認した資料(2026年11月時点)では2027年以降の扱いについて公式発表は見当たらず、2027年1月1日から申請が必要になると記載する旅行サイトもある。2027年に渡航する場合は、出発前にK-ETA公式サイトや駐日韓国大使館の案内で必ず確認すること。
出典: anzen.mofa.go.jp ↗日本人旅行者:90日以内はビザ不要
日本のパスポート所持者は、観光や短期商用などの目的で90日以内の滞在であればビザなしで韓国に入国でき、免除期間中はK-ETAも不要。短期の健診、歯科、レーシック、植毛の渡航は通常この範囲に収まる。より長い滞在が必要な治療には医療ビザが必要(韓国メインデータのC-3-3/G-1-10の項目を参照)。
出典: arukikata.co.jp ↗入国前に電子入国申告(e-Arrival Card)を提出
紙の入国カードは2025年12月末で廃止され、オンラインの電子入国申告(e-Arrival Card)に移行した。無料で、到着日の3日前から提出でき、1人で同行者を最大9人まで追加できる。K-ETAが免除されていても電子入国申告は免除されず、有効なK-ETAを実際に取得している人のみ不要となる。公式サイト(e-arrivalcard.go.kr)のみを利用し、支払い情報を求める偽サイトに注意。
出典: arukikata.co.jp ↗ソウル駅と仁川空港に日本語対応のメディカルコリア窓口
メディカルコリア情報センター(+82-2-1577-7129)は、医療機関・医療商品の情報提供、出入国・ビザの相談、予約支援、医療事故・紛争の相談、違法ブローカーに関する相談を行う。窓口はソウル駅(龍山区、空港鉄道ソウル駅地下2階、毎日09:00〜18:00、英語・中国語・日本語・韓国語)と仁川国際空港第1ターミナル(2階7番出口前、毎日09:00〜21:00、英語・中国語・日本語・ロシア語・韓国語、+82-32-743-3506/3507)。
出典: medicalkorea.or.kr ↗観光通訳案内電話1330(日本語対応)
韓国観光公社の1330は、観光案内、通訳支援、観光に関する苦情受付を行う。韓国内では市外局番なしで1330、海外からは+82-2-1330。VisitKoreaアプリを使えばWi-Fi環境で無料通話でき、チャット相談もある。自治体の日本語ページでは日本語・英語・中国語は24時間年中無休とされる一方、2026年3月のKorea Times記事では8言語の対応時間を午前7時〜深夜0時としており、最新の対応時間は要確認。
出典: gyeongju.go.kr ↗江南医療観光センター:有料の医療通訳、日本語通訳が最多
江南区庁の江南医療観光センター(狎鴎亭路161、+82-1661-2230)は、外国人の診察時に医療観光通訳コーディネーターを手配している。コーディネーターは有料サービスと明記され、公開されている通訳者57人のうち日本語は16人で最も多い。申込は受診日の1週間以上前が目安。また、価格や施術内容の質問を江南区の提携医療機関に取り次ぐ無料オンライン事前相談もあるが、医療機関が提供する情報の正確性を江南区は保証しないとしている。
出典: medicaltour.gangnam.go.kr ↗在韓日本公館が日本語の通じる医療機関リストを公開
在釜山日本国総領事館は、日本語が通じる医療機関を地区別にまとめたPDF(2023年10月時点)を公開しており、総合病院の国際診療窓口のほか、内科・産婦人科・小児科・歯科・眼科などが掲載されている。健診の可否は記載がなく、情報が古い可能性もあるため、各機関に直接確認すること。
出典: busan.kr.emb-japan.go.jp ↗美容施術の付加価値税還付は依然停止中(2026年11月再確認)
外国人観光客向けの美容整形・皮膚科施術の付加価値税還付は2025年12月31日で終了した。復活を目指す2件の改正案(2027年末まで/2029年末まで)は確認した報道の時点で委員会審査段階にとどまり、2026年の施術で還付は期待できない。健診、インプラント、レーシック、植毛が現行の還付対象とする記載は確認した資料にはない。見積額に10%の付加価値税が含まれるかは必ず確認したい(別途加算と明記する歯科の価格表もある)。
出典: dailymedi.com ↗国民生活センター:その場で契約・施術しない
国民生活センターは2026年1月、男性を含む美容医療トラブルの増加について注意喚起し、不安をあおられたり大幅な割引を提案されたりしても、その場で契約・施術しないよう呼びかけた。特定商取引法により、期間が1か月を超え金額が5万円を超える一部の美容医療契約は、書面受領日から8日間クーリング・オフできるとしている。ただしこれは日本国内の制度であり、韓国の医療機関との契約に適用されるとする記載は確認した資料にはない。韓国の医院や仲介業者に支払う前に、料金・返金・キャンセル条件を書面で確認すること。
出典: kokusen.go.jp ↗帰国後に合併症が起きたら:相談先
厚生労働省は、美容医療で合併症が起きた場合は一人で悩まず、都道府県や保健所設置市区が設置する患者相談窓口(医療安全支援センター)や消費者ホットライン188(地域の消費生活センター等を案内)に相談するよう呼びかけている。韓国で受けた施術の場合は、施術した医院にも連絡し、領収書・同意書・診療記録を保管し、症状が重い場合は速やかに日本の医療機関を受診する。韓国側の相談先(メディカルコリア1577-7129、K-medi)は韓国メインデータを参照。予約前に、英語または日本語で診療記録を発行できるか確認しておくとよい。
出典: mhlw.go.jp ↗海外事業者との契約トラブル:越境消費者センター(CCJ)
越境消費者センター(CCJ)は2015年4月から国民生活センターが運営し、海外の提携消費者相談機関に相談内容を伝えて事業者の対応を促すことで、日本の消費者と海外事業者とのトラブル解決を支援している(2021年度時点で提携15機関、26か国・地域)。主に支払い・返金など取引上のトラブルが対象で、医療の結果を判断する機関ではない。韓国の医院や仲介業者との個別の案件を扱えるかはCCJに確認すること。
出典: caa.go.jp ↗2025年、日本は訪韓外国人患者で第2位
2026年4月に報じられた保健福祉部の統計によると、2025年の訪韓外国人患者は2,011,822人で、2009年の集計開始以来初めて200万人を超えた。国籍別では中国、日本、台湾、米国、タイの順で、中国と日本で全体の60.6%(約122万人)を占めた。診療科は皮膚科が62.9%、受診地はソウルが87.2%。
出典: heraldk.com ↗産後調理院は自治体への届出が必要
韓国の母子保健法では、産後調理業は医療機関の許可ではなく届出制の事業です。事業者は市長・郡守・区庁長に届け出て、新生児室への看護師・看護助務士の24時間配置など、省令で定める人員・施設基準を満たす必要があります。無届での営業は刑事罰の対象です。
出典: ansan.go.kr ↗感染管理義務と無過失責任
事業者は産婦・乳児の健康記録を備え、省令の感染予防措置と安全管理規定を守り、職員に毎年インフルエンザ予防接種を受けさせなければなりません。感染や疾病が疑われる場合は直ちに医療機関へ移送し、管轄の保健所に報告する義務があります。施設での感染による損害について事業者の賠償責任も定められています。
出典: lawtalk.co.kr ↗料金と返金基準の公開義務
2016年から、産後調理院はサービス内容、料金体系、中途解約時の返金基準を施設とウェブサイトに掲示する義務があり、違反には200万ウォン以下の過料が科されます。保健福祉部は年2回、全施設の料金を公表しています。
出典: m.easylaw.go.kr ↗韓国の産婦の多くが産後調理院を利用
保健福祉部の2024年産後調理実態調査(2023年に出産した3,221人が対象)では、85.5%が産後調理院を利用し、平均滞在は12.6日、平均費用は286.5万ウォンでした。
出典: biz.newdaily.co.kr ↗外国人居住者の健康保険と給付
産後調理院の費用は国民健康保険の対象外です。韓国に6か月以上滞在する外国人は国民健康保険への加入が義務で、2024年4月3日からは外国人の被扶養者の多くにも6か月の滞在要件が適用されています(配偶者と19歳未満の子は除く)。短期滞在者は保険の対象外で、出産・産後の費用を全額自己負担します。
出典: koreatimes.co.kr ↗韓国で生まれた子の在留資格
韓国で生まれた外国籍の子が国内に滞在を続ける場合、出生から30日以内に管轄の出入国管理機関で在留資格を取得する必要があります(出入国管理法)。
出典: sb.go.kr ↗外国籍の子の出生登録:2026年の憲法裁判所決定
韓国の家族関係登録法は韓国国民のみを対象としているため、韓国で生まれた外国籍の子の出生は韓国法上登録できませんでした。2026年8月、憲法裁判所はこの欠缺を違憲とし、国籍や在留資格にかかわらず出生登録を保障すべきと判断しました。出産時点で適用される手続きを確認する必要があります。
出典: koreatimes.co.kr ↗韓国で生まれても韓国国籍は取得しない
韓国の国籍法第2条は血統主義をとっています。出生時に父または母が韓国国民であれば出生により韓国国籍を取得し、韓国での出生だけで国籍を得るのは父母がともに不明または無国籍の場合や棄児の場合に限られます。外国籍の父母から韓国で生まれた子は韓国国民になりません。
出典: elaw.klri.re.kr ↗