渡航前に知っておきたいこと · 日本

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ノンメディカル卵子凍結は可能、年齢の目安は学会指針

医学的理由によらない卵子凍結(未婚女性を含む)を禁止・規制する法律はありません。日本生殖医学会の2013年の社会的適応のガイドラインは、同意した成人女性を対象とし、文書と口頭によるインフォームド・コンセントを求め、40歳以上の採卵と45歳以上での使用は推奨しないとしています。同指針は凍結の実施自体を推奨するものではないと明記しています。施設ごとに独自の年齢制限もあります。

出典: jsrm.or.jp ↗
日本産科婦人科学会のノンメディカル卵子凍結への立場

日本産科婦人科学会には医学的適応(がん等)の見解はありますが、ノンメディカル卵子凍結単独の見解はありません。2023年5月の東京都への申し入れでは、ノンメディカル卵子凍結を推奨しないとし、正確な情報提供を求め、検討する人は学会の動画を視聴して判断するよう勧めました。また、登録施設を介さない本人と企業の保管契約について懸念を示しました。

出典: jsog.or.jp ↗
東京都の卵子凍結助成は都民限定

東京都の助成は、採卵日に18〜39歳の都内在住女性が対象で、婚姻の有無は問いません。都のオンライン説明会への参加、調査事業への協力申請、登録医療機関での実施、申込みから申請まで継続した都内の住民登録が必要です。凍結年度は上限20万円、以降は保管に関する調査への回答で年2万円(令和10年度まで予定)、1人1回限りです。都内に住民登録のない短期滞在者は対象外です。

出典: fukushi.metro.tokyo.lg.jp ↗
日本で凍結卵子を使うにはパートナーが必要

凍結にパートナーは不要ですが、使用には必要です。卵子は体外受精・顕微授精で受精させる必要があり、国内の施設は法律婚または事実婚の夫婦を対象としています。都内の施設は、凍結卵子の使用には法律婚または事実婚のパートナーが必要と説明しています。実際には、独身のままでは日本国内で自分の凍結卵子を使用できません。学会は2026年6月に体外受精等の見解を改定しましたが、対象者の変更の有無は確認できなかったため、施設に確認してください。

出典: ivf-kyono.com ↗
2014年に事実婚カップルが体外受精の対象に

学会の体外受精の見解は当初法律婚の夫婦に限っていましたが、2013年の民法改正(婚外子の相続差別解消)を受け、2014年に事実婚のカップルにも対象を広げました。独身女性や同性カップルは対象に含まれていません。事実婚の場合、関係を示す書類を求める施設があります。

出典: nikkei.com ↗
提供精子の治療は法律婚の夫婦のみ

提供精子による治療(AID、施設によってはIVF-D)は、学会の見解と施設規定により、主に夫が無精子症の法律婚の夫婦が対象です。独身女性や事実婚カップルは受けられず、独身女性が凍結卵子と提供精子を組み合わせることは国内ではできません。提供精子・卵子を法律で定める2025年の法案は廃案となり、2026年5月に法律婚限定を削除する修正骨子案が報じられましたが、本データ作成時点で成立は確認できていません。

出典: haramedical.or.jp ↗
凍結卵子・胚の海外搬出は施設判断

凍結卵子・胚の輸出を禁じる法律は見当たらず、各施設の規定と受け入れ国の輸入規制によります。ある都内施設は国内外への搬出が可能とし、2カ月前までの申し出を求め、行き先によっては保冷容器を貸し出せない場合があるとしています。別の施設は海外移送の専門業者を患者自身が手配し、移送先を明記した同意書が必要としています。凍結卵子の院外持ち出しは原則不可とする施設もあります。凍結前に確認してください。

出典: ivf-shinagawa.com ↗
凍結卵子を持ち出せない施設もある

方針は施設により大きく異なります。都内の大規模施設は凍結卵子の院外持ち出しは原則できないとしている一方、凍結卵子・胚・精子の他院(海外を含む)への移送の書式や料金を公開している施設もあります。日本国外で使う予定がある場合は、治療前に移送方針を書面で確認してください。

出典: sugiyama.or.jp ↗
中国本土:独身女性は卵子凍結できない

中国本土の医療機関は旧衛生部の「人類輔助生殖技術規範」に従っており、独身女性や計画出産の規定に合わない夫婦への生殖補助医療を禁じています。国家衛生健康委員会は2020年、出産を遅らせる目的での独身女性の卵子凍結は法規に合致しないと回答し、健康リスク、倫理上の議論、商業化防止を理由に挙げました。未婚女性の生殖補助医療を認める吉林省の規定は、医療機関が全国規範に従うため実効性は限られています。

出典: thepaper.cn ↗
徐棗棗氏の卵子凍結訴訟:終審で敗訴

2018年に北京の公立病院で卵子凍結を断られた独身女性による中国初の訴訟で、北京市第三中級人民法院は控訴を棄却し2022年の一審判決を維持しました(終審判決は2024年8月に報道)。裁判所は現行の法令・診療規範の下では請求に法的根拠がないとしつつ、出産政策の変化に伴い規範が変わる可能性にも触れました。

出典: m.thepaper.cn ↗
海外で凍結した卵子の中国への持ち込み:明確な公式ルートなし

海外で凍結した本人の卵子を中国に持ち込むことに関する公式な指針は見つかりませんでした。人類遺伝資源材料は国務院令第717号で管理され、法律事務所の解説によれば税関は人類遺伝資源を出入境制限品目とし、承認書類を求めています。持ち込めたとしても、本土の医療機関では国内の生殖補助医療と同じく既婚夫婦であることが求められます。中国での使用を前提に海外で凍結する場合は、事前に税関と受診予定の病院に確認してください。

出典: fieldfisher.com ↗
日本の代理懐胎:学会が禁止、法律は未整備

日本に代理懐胎を定める法律はありません。会員医師を拘束する学会の見解は代理懐胎を認めておらず、判例と2020年の民法特例法では出産した女性が母となります。提供精子・卵子に関する超党派の特定生殖補助医療法案は2025年2月に参議院に提出されましたが、審議されないまま同年6月に廃案となり、代理懐胎は対象外でした。2026年5月に修正骨子案が報じられましたが、2026年11月時点で提出・成立は確認できていません。

出典: ryukyushimpo.jp ↗
中国本土の代理出産:禁止、2026年に取締り強化

2001年の「人類輔助生殖技術管理弁法」は配偶子・接合子・胚の売買を一切禁じ、医療機関と医療従事者によるあらゆる形の代理出産を禁止しています。2026年には医療分野の不正是正の全国重点に代理出産が初めて加わり、各地で違法業者が摘発されました。2026年11月13日、国家衛生健康委員会の報道官は、あらゆる形の代理出産を厳禁し、その組織は違法で、いわゆる代理出産契約は法的に保護されないと述べました。

出典: m.jiemian.com ↗
日本の卵子・精子提供

卵子・精子提供を規律する法律はありません。提供精子による人工授精は、学会の見解の下で法律婚の夫婦を対象に長年行われています。卵子提供は学会の見解の対象外ですが、JISART加盟施設が倫理審査を経て姉妹・友人からの提供を限定的に実施し、匿名ドナーによる例も報告されています。営利目的の提供は認められていません。2020年の民法特例法は、提供卵子で出生した子は出産した女性を母とし、提供精子に同意した夫は嫡出否認できないと定めています。

出典: moj.go.jp ↗
卵子凍結1周期のビザと滞在期間

中国本土の国籍者は日本入国にビザが必要です。短期滞在ビザ、または受入施設の証明書と登録身元保証機関が必要な医療滞在ビザを利用できます。1回の刺激周期には月経周期初期から採卵まで日本に約2週間滞在が必要で、大阪・東京の1グループは滞在期限のある海外患者に合わせて方法を調整できるとしています。後日の使用には別途来日が必要です。

出典: mofa.go.jp ↗
非居住者は全額自費

卵子凍結は保険適用外で、日本の公的保険に加入していない患者はすべての検査・治療が自費となり、通常は日本円の現金かカードで支払います。海外患者に国内の自費より高い料金を設定したり、言語対応料を加算したりする施設もあります(例:都内の施設の英語対応料、2026年度診療報酬改定に基づく保険診療での多言語診療サポート料1日5,500円)。

出典: obatakai.or.jp ↗
非居住者・通訳が必要な患者を制限する施設も多い

渡航計画の前に受け入れ可否を確認してください。例:日本の健康保険証か在留許可を持つ外国人のみ受け入れる都内施設、通訳が必要な新規外国人患者の受け入れを一時停止している施設、日本語のみで海外在住者の初診予約を受け付けない施設、医療渡航サポート企業経由を求める施設があります。受け入れる施設でも中国語・英語対応は特定のスタッフや窓口に限られることが多いです。

出典: fert-tokyo.jp ↗
広告と仲介に関するルール

医療法と厚生労働省の医療広告ガイドラインは施設のウェブサイトや有償掲載に適用され、患者の体験談、誤認させる術前術後の資料、最上級表現や他院との比較は禁止、自由診療は費用と主なリスクの表示が必要です。医療滞在ビザは外務省に登録された身元保証機関を通す必要があり、患者の旅行手配には原則として旅行業登録が必要です。

出典: mhlw.go.jp ↗
医療滞在ビザ:対象者

医療滞在ビザは、日本の医療機関で医療サービスを受けるために来日する外国人が対象です。治療だけでなく人間ドック、検診、歯科治療、温泉療養(90日以内)なども含まれます。受入医療機関の受診等予定証明書と登録された身元保証機関の身元保証書を用意し、在外公館で申請します。各滞在が90日以内なら数次ビザが発給され得ます。90日を超える場合は入院が必要で在留資格認定証明書を取得します。滞在期間の記載は外務省の言語別ページで異なるため最新情報を確認してください。

出典: mofa.go.jp ↗
医療滞在ビザ:同伴者

家族のほか、必要に応じて親族以外の人も同伴者として同じ種類のビザを取得できます。同伴者は日本で就労・報酬を得る活動はできず、提出書類は旅券、申請書、写真、受診等予定証明書・身元保証書、身分証明などに限られます。

出典: mofa.go.jp ↗
身元保証機関とその登録

医療滞在ビザの申請には登録された身元保証機関を通す必要があります。旅行業法上の旅行業者は観光庁と外務省(リストA)、医療コーディネーター等の旅行業者以外の法人は経済産業省と外務省(リストB)が審査・登録し、いずれも外務省ウェブサイトで公表されます。身元保証機関は医療機関との受診計画の確認、医療費の調整、滞在中の法令遵守の確保などを担います。

出典: meti.go.jp ↗
登録身元保証機関の数

日本経済交流財団(JEF)の記事によると、2025年9月時点で医療滞在ビザの登録身元保証機関は217社(旅行業者77社、旅行業者以外140社)です。利用する仲介業者が外務省の最新リストに掲載されているか確認してください。

出典: jef.or.jp ↗
AMTAC(認証医療渡航支援企業)

身元保証機関の登録とは別に、Medical Excellence JAPAN(MEJ)が医療渡航支援企業をAMTACとして認証しています。2025年9月の報道では正認証4社(JTBなど)、準認証2社で、旅行業登録が要件の一つとされています。患者の旅行手配には一般に旅行業法の遵守が必要です。

出典: travelvoice.jp ↗
医療広告規制はウェブサイトにも適用

医療法および厚生労働省の医療広告ガイドライン(令和8年3月30日最終改正)では、受診を誘引する意図(誘引性)と医療機関の特定性があれば広告に当たり、医療機関のウェブサイトも対象です。口コミサイト等の第三者サイトは、医療機関が費用負担などで掲載を依頼していなければ原則広告に当たりませんが、有料掲載、アフィリエイト報酬、送客手数料があると規制対象になり得ます。

出典: mhlw.go.jp ↗
体験談・術前術後写真・比較広告

治療内容・効果に関する患者の主観的な体験談の広告は禁止です。効果を誤認させるおそれのある術前術後写真は、通常必要な治療内容・費用・主なリスクや副作用の詳しい説明を併記しない限り禁止で、加工・修正した写真は虚偽広告として扱われます。「日本一」などの最上級表現や他院との比較、誇大な表現も認められません。ウェブサイトで限定解除する場合、自由診療は費用とリスクの表示が必要です。

出典: mhlw.go.jp ↗
事例解説書が再生医療・エクソソーム広告を例示

厚生労働省の「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書(第5版、令和7年3月)」では、自由診療の再生医療やエクソソームに関する誇大・虚偽広告の事例が追加され、SNS・動画広告の例示も拡充されました。これらのサービスの掲載には特に注意が必要です。

出典: mhlw.go.jp ↗
再生医療等安全性確保法:3つのリスク区分

細胞加工物を用いる再生医療等は、リスクに応じて第一種(iPS・ES細胞等)、第二種(体性幹細胞等)、第三種(PRPなど体細胞の加工等)に分類されます。提供前に認定委員会(第一種・第二種は特定認定再生医療等委員会)の審査を経て提供計画を厚生労働大臣(第二種・第三種は地方厚生局経由)に提出する必要があり、計画は公開データベースに掲載され、定期報告も義務です。2024年の改正で細胞加工物を用いない遺伝子治療も対象に加わりました。

出典: mhlw.go.jp ↗
エクソソーム・培養上清液:厚労省の注意喚起

厚生労働省は2024年7月31日付で、幹細胞培養上清液やエクソソーム等を用いた医療について、有効性・安全性が示され承認された医薬品はなく、実施する医師の責任で特に安全性に留意するよう周知しました。同日の別の事務連絡では、「エクソソーム試薬」として医療機関向けに販売される未承認製品への監視指導を都道府県に求めています。2026年には再生医療法の対象とするかが作業部会で検討されています。

出典: mhlw.go.jp ↗
支払い:全額自己負担、割増料金の場合も

日本の公的医療保険がない受診者は全額自己負担で、表示価格より高く設定する病院もあります。例えば国立国際医療研究センターの健診センターでは、日本の健康保険の対象外の人は表示料金の2倍(別途消費税)です。1点あたりの単価を高く設定する病院もあるため、渡航前に見積書と支払方法を確認してください。

出典: hosp.ncgm.go.jp ↗
言語・通訳・結果の時期

健診結果は原則日本語の施設が多く、日本語のできる同伴者や有料の医療通訳を求める病院もあります。例えば順天堂医院では海外患者は医療コーディネーター経由で申し込み、結果は約4週間以内にコーディネーターへ送付され、翻訳もコーディネーターを通じて手配します。過去の診療記録、服薬リスト、画像データがあれば持参しましょう。

出典: hosp.juntendo.ac.jp ↗
JMIP認証とは

JMIP(外国人患者受入れ医療機関認証制度)は、在留・訪日外国人を安全に受け入れる体制が整った病院・健診施設を認証する制度です。厚生労働省が制度を構築し日本医療教育財団が実施しており、第三者機関による評価を受けていることが前提で、有効期間は3年です。

出典: hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp ↗
JIH(ジャパン インターナショナル ホスピタルズ)とは

JIHは、渡航受診者を受け入れる意思と体制のある病院をMedical Excellence JAPANが推奨するものです。MEJが病院の体制や診療科の実績を評価して基準を満たす病院を推奨し、3年ごとに見直します。JMIPとは別の制度で、一覧はMEJの病院検索サイトで公開されています。

出典: hosp.tsukuba.ac.jp ↗
日本の保険がない人の粒子線治療費

国内の粒子線治療施設は、日本の公的保険に加入していない海外患者向けに別の自費料金を設けています。QST病院(千葉)の2026年4月更新の英語ページでは重粒子線治療1件5,786,000円(税込)、旧ページでは5,280,000円と記載され、検査・入院・経過観察などは1点33円で別途算定されます。肺がん・乳がんの海外患者は受け入れておらず、問合せは登録された身元保証機関(医療コーディネーターまたは旅行会社)経由とされています。

出典: qst.go.jp ↗
大学の重粒子線センターの定額料金

群馬大学重粒子線医学センターは海外の自費患者向けに、重粒子線治療3,140,000円、機器減価償却314,000円、管理費1,511,000円(計4,965,000円)と、その他の診療費(変動)を示しています。治療費は照射回数にかかわらず定額です。渡航・宿泊・医療コーディネーター費用は含まれず、海外患者は病院に直接ではなく医療コーディネーターに連絡するよう案内されています。

出典: heavy-ion.showa.gunma-u.ac.jp ↗
保険適用は疾患によって異なる

日本の公的保険に加入している人の場合、重粒子線治療の費用は疾患により異なり、保険適用となる疾患と、技術料が自己負担となる先進医療の疾患があります。日本の保険がない訪日患者にはこの仕組みは適用されず、施設の自費料金となります。神奈川県が県立がんセンターについて説明を公開しています。

出典: pref.kanagawa.jp ↗
国内のBNCT承認

2020年3月、加速器を用いたBNCTシステムとホウ素薬剤が、切除不能な局所進行・局所再発の頭頸部がんを対象に承認されました(加速器BNCTとして初)。臨床で実施する施設は限られ、他のがんは研究として行われています。

出典: kyoto-u.ac.jp ↗
受診前に準備するもの

大学病院では一般に、所定様式の紹介状、検査・病理報告書の写しと医療機関発行の日本語(または英語)訳、DICOM形式で記録したディスクの画像を求められます。メール添付や共有リンクは受け付けない場合があります。旅券・ビザの写しも必要で、日本語が話せず医療通訳も同伴しない場合は当日受診できないことがあります。

出典: hosp.juntendo.ac.jp ↗
コーディネーター・見積り・受入審査

多くの病院は海外患者本人からの初診申込みを受け付けず、指定の医療コーディネート会社が病院との連絡、支払い、通訳手配、医療滞在ビザの支援を行います。例えば神戸大学病院は受入可否の評価やオンラインセカンドオピニオンの前に見積りを提示し、支払っても治療の受入れが保証されるわけではないとしています。

出典: hosp.kobe-u.ac.jp ↗
訪日患者の料金は医療機関が設定

厚生労働省の資料では、訪日外国人旅行者への診療は社会保険診療ではなく自由診療であり、各医療機関が任意に価格を設定できるとされています。同省は算定方法のマニュアルも公表しています。同じ治療でも病院により金額が大きく異なるため、事前に見積書を取ることが勧められます。

出典: mhlw.go.jp ↗
美容医療に関する消費者向け注意喚起

国民生活センターによると、美容医療サービスの相談件数は大きく増えています(2026年5月31日現在、2023年度6,281件、2024年度10,744件)。カウンセリングのつもりで来院した当日に契約・施術を迫られる、広告より大幅に高額な契約をさせられるといった事例があり、その場で決めない、リスクや副作用を医師から説明してもらう、困ったら消費生活センターに相談することを呼びかけています。

出典: kokusen.go.jp ↗
美容医療の適切な実施に関する検討会(2024年)

厚生労働省の「美容医療の適切な実施に関する検討会」は2024年11月22日に報告書をまとめました。医療の質、違法・違法疑い事例、契約面の不適切事例を論点とし、医療機関による報告・公表の仕組み、関係法令の通知、関係学会のガイドライン策定、医療広告規制の取締り強化を示しています。

出典: mhlw.go.jp ↗
医療広告と術前術後写真のルール

厚生労働省の医療広告ガイドラインでは、術前術後の写真は治療内容・費用・主なリスクや副作用の詳しい説明を付した場合に限られます。自由診療の広告もリスク情報を分かりやすく示す必要があり、治療内容の説明なく安さやキャンペーンを強調する表示は問題となり得ます。このためデータセットには術前術後写真や体験談を掲載していません。

出典: city.kobe.lg.jp ↗
厚生労働大臣認定の健康増進施設:3類型

厚生労働省は健康増進施設認定規程に基づき、運動型・温泉利用型・温泉利用プログラム型(2003年追加)の3類型を認定しています。温泉利用型は温泉利用と運動を安全かつ適切に行える施設で、2005年の厚労省資料では温泉入浴指導員・温泉利用指導者の配置、医療機関との適切な連携、継続利用者への指導などが要件として挙げられています。2016年からは、一体的に運営され近接性などの要件を満たす温浴施設と運動施設を1施設とみなして認定できるようになりました。一部の施設は指定運動療法施設にも指定されています。

出典: mhlw.go.jp ↗
認定施設数と確認方法

日本健康開発財団が事務局を務める温泉利用型健康増進施設連絡会は、2026年1月1日現在で全国23か所が認定されているとし、都道府県別に一覧を掲載しています。厚生労働省の認定制度ページにも一覧があり、日本健康スポーツ連盟も検索できる一覧を公開しています。認定には有効期間があり更新が必要なため、利用前に最新の状況を確認してください。

出典: jph-ri.or.jp ↗
適応症・禁忌症の掲示とは

温泉法により、温泉を公共の浴用・飲用に供する者は、成分・禁忌症・入浴又は飲用上の注意を掲示しなければなりません。環境省は2014年7月1日に約32年ぶりに掲示基準を改訂しました。療養泉の「適応症」(冷え性、軽症高血圧、ストレスによる諸症状など)も示されていますが掲示義務はなく、一般的な傾向を示すもので効果を保証するものではありません。一般的禁忌症には、病気の活動期(特に熱のあるとき)、活動性の結核、進行した悪性腫瘍や高度の貧血など身体衰弱の著しい場合、少し動くと息苦しくなる重い心臓・肺の病気、むくみのある重い腎臓病、出血、慢性疾患の急性増悪期などがあります。

出典: env.go.jp ↗
心臓病・高血圧の人や高齢者の入浴上の注意

環境省の基準に基づく入浴上の注意では、高齢者、高血圧症や心臓病のある人、脳卒中を経験した人は42℃以上の高温浴を避けるよう示されています。心肺機能が低下している人は全身浴より半身浴や部分浴が望ましいとされています。食事の直前・直後や飲酒後の入浴は避け、入浴前にコップ1杯程度の水分をとり、めまいを防ぐため熱い湯にはゆっくり入りましょう。心臓に持病がある人は事前に主治医に相談してください。

出典: pref.hokkaido.lg.jp ↗
冬の入浴事故:41℃以下・10分まで

消費者庁は、高齢者の入浴中の事故が11月〜4月に多いとして注意を呼びかけています。入浴前に脱衣所を暖める、湯温は41℃以下・湯につかるのは10分までを目安にする、急に立ち上がらない、食後すぐ・飲酒後・医薬品服用後の入浴を避ける、同居者に一声掛けるといった対策を挙げています。42℃で10分入浴すると体温が38℃近くに達し、意識障害を起こすおそれがあるとしています。

出典: caa.go.jp ↗
医療滞在ビザは温泉療養も対象

医療滞在ビザでは、治療や人間ドックと並んで「90日以内の温泉療養等の療養」が対象として示されています。申請には登録された身元保証機関と日本の受入医療機関が関わるため、単なる観光目的の温泉旅行は通常の用途ではなく、短期の観光は一般の査証ルールによります。各滞在が90日以内であれば数次ビザが発給され得ます。

出典: mofa.go.jp ↗
入れ墨と温泉:対応は施設ごとに異なる

観光庁が2015年に宿泊施設を対象に行った調査では、回答したホテル・旅館の約56%が入れ墨のある人の入浴を断っていると答えました(回答率約15%)。観光庁は2016年3月、入れ墨のみを理由に入浴を拒否することは適切ではないとして、シール等で覆う、家族連れの少ない時間帯を案内する、貸切風呂を案内するといった対応事例を示しました。対応は施設により異なるため、事前にウェブサイトで確認するかスタッフに尋ねてください。

出典: travelvoice.jp ↗
温泉の基本マナー

日本の公式観光ガイドでは、湯船に入る前に洗い場で体をしっかり洗って泡を流し、小さなタオルは湯につけず、熱い湯にはゆっくり入るよう案内しています。通常の浴場は水着を着用せず、撮影は禁止です。水着はクアハウスのバーデゾーンなど指定された場所でのみ使います。浴場は男女別が基本です。

出典: mlit.go.jp ↗
日本クアオルト協議会と日本型クアオルト

日本クアオルト協議会は、地域の気候・自然・食・温泉を健康づくりに生かす「クアオルト」(ドイツ語で健康保養地)を進める自治体の協議会です。由布市・田辺市・上山市を中心とした研究会から始まり、公式サイトでは現在9自治体で構成されるとしています。リンクページには秋田県三種町、山形県上山市、新潟県妙高市、石川県珠洲市、岐阜県岐阜市、兵庫県多可町、島根県大田市、大分県由布市が並び、令和6年度に長崎県西海市が加わりました。中心となる取り組みはクアオルト健康ウオーキングです。加盟は医療上の認定ではありません。

出典: japankurort.jp ↗
医療費控除:日本の納税者のみ関係

温泉利用型健康増進施設の利用料は、医師が治療のため温泉療養を行わせ、医師と施設が温泉療養証明書(療養期間1週間以上)を作成し、領収書とともに申告した場合に限り医療費控除の対象となります。プログラム型施設の利用料や一般的な湯治の旅館代・旅費は対象外です。日本で所得税を申告しない短期滞在の外国人は利用できません。

出典: nta.go.jp ↗
日本のNIPT認証制度の仕組み

2022年7月から、NIPTを行う施設は日本医学会に置かれた出生前検査認証制度等運営委員会が認証しています。医療機関は基幹施設と、基幹施設と連携する連携施設のいずれかとして認証され、検体を分析する検査分析機関は別に認証されます。認証は5年ごとに更新が必要で、申請の審査は年2回行われます。

出典: jams-prenatal.jp ↗
認証施設で調べる項目と手順

認証施設のNIPTで調べるのは21トリソミー(ダウン症候群)、18トリソミー、13トリソミーのみです。検査前の遺伝カウンセリングが必須で、陽性はスクリーニングの結果として羊水検査や絨毛検査で確認する必要があります。2022年度は認証基幹施設169、連携施設206、認証検査分析機関27で、20,639件の検査が行われました。

出典: jams-prenatal.jp ↗
認証制度外のNIPTへの懸念

厚生労働省の専門委員会は、認証を受けていない施設で行われるNIPTが増え、十分な遺伝カウンセリングが行われない例があると指摘しました。国の枠組みでは、出生前検査をマススクリーニングとして一律に実施・推奨すべきではないとしています。運営委員会は認証施設での受検を勧め、英語の説明資料を含む情報提供資材を公開しています。認証外の施設での受検はこの枠組みの外にあります。

出典: mhlw.go.jp ↗
日本の出生前検査における胎児の性別判定

日本の認証NIPTは3つのトリソミーに限られ、性染色体は報告項目に含まれません。日本産科婦人科学会の指針では、胚や胎児の性別判定は重篤な伴性(X連鎖性)遺伝性疾患のために必要な場合に限られ、医学的理由のない性別選択は認められていません。学会の指針は会員を拘束するもので、これを直接定めた法律はありません。

出典: jstage.jst.go.jp ↗
PGT-A・PGT-SRの学会基準

PGT-Aは日本産科婦人科学会の承認施設でのみ実施でき、施設は症例ごとに登録し結果を報告します。細則では対象を反復する体外受精胚移植不成功の不妊症夫婦と反復流死産の夫婦に限り、夫婦いずれかに染色体構造異常が確認されている場合はPGT-SRとして扱います。自施設または連携施設で遺伝カウンセリングを提供できる体制が必要です。

出典: fujita-hu.ac.jp ↗
2025年、PGT-Aの対象を35歳以上に拡大

2025年9月、学会は従来の反復体外受精不成功・反復流産の基準に加え、女性が35歳以上の不妊症夫婦にも胚の染色体数の検査を認めました。2022〜2024年には、遺伝性疾患を対象とする着床前診断(PGT-M)の申請124件のうち110件を承認しています。

出典: japantimes.co.jp ↗
先進医療としてのPGT-Aと自費診療

PGT-Aは先進医療Bとして評価され、参加病院では研究対象者数の上限の範囲で保険診療の体外受精と併用できます。大阪大学病院は上限に達したため新規登録を中止しました。日本の健康保険に加入していない患者(海外からの来訪者を含む)は、体外受精とPGTの費用を全額自己負担します。

出典: med.osaka-u.ac.jp ↗
日本のPGT規制は法律ではなく学会指針

日本には着床前遺伝学的検査を直接規制する法律はありません。日本学術会議は2023年、学会の規定は会員にのみ適用され法的拘束力がないこと、海外でPGTを受ける患者がいることを指摘しました。国内の承認施設は、PGT-Mの症例ごとの審査を含め、学会の見解と細則に従っています。

出典: scj.go.jp ↗
中国本土の法律は医学的必要のない胎児の性別鑑定を禁止

中国の人口・計画生育法(2015年・2021年改正)は、超音波その他の技術による医学的必要のない胎児の性別鑑定と、医学的必要のない性別選択的な人工妊娠中絶を禁止しています。他人のためにこれらを行った者は是正命令、警告、違法所得の没収と罰金(違法所得1万元以上ならその2〜6倍、それ未満または違法所得がない場合は1万〜3万元)の対象となり、重大な場合は執業証書が取り消されます。

出典: wjw.guizhou.gov.cn ↗
中国の2016年規定は仲介者も対象

2016年5月1日施行の「医学的必要のない胎児の性別鑑定及び性別選択的人工妊娠中絶の禁止に関する規定」は、国家衛生計画生育委員会が工商・薬品監督部門と共同で公布したもので、禁止をあらゆる組織・個人に適用します。第3条は妊婦にこれらを紹介・斡旋することも禁じ、違反への行政処分のほか、広告や超音波診断装置・染色体検査機器の販売に関する規制も定めています。重篤な伴性遺伝病が疑われる場合など医学的必要がある場合は対象外です。

出典: nhc.gov.cn ↗
中国はヒト遺伝資源の国外持ち出しを制限

中国の「ヒト遺伝資源管理条例」(2019年7月施行)では、外国の組織・個人およびそれらが設立・実質支配する機関は、中国国内で中国のヒト遺伝資源を採取・保存したり、国外に提供したりすることはできません。ヒトゲノム等を含む臓器・組織・細胞などのヒト遺伝資源材料は、認められた場合に所管当局の出境証明を得て初めて国外へ運送・郵送・携行でき、税関は証明に基づき手続きを行います。中国本土で採取した血液を国外の検査機関で遺伝子検査することは、これらの規制の対象となります。

出典: gov.cn ↗
所管は国家衛生健康委員会へ、2026年に実施細則を改正

2024年の国務院の改正により、ヒト遺伝資源の所管は2024年5月1日から科学技術部から国家衛生健康委員会に移りました。同委員会は2026年11月11日、採取・保存・国際協力・出境と情報の国外提供などを定めた改正実施細則(8章61条)を公布し、公布日から施行しました。

出典: news.cn ↗
産後ケア事業は市町村の法定事業

産後ケア事業は母子保健法第17条の2で、出産後1年以内の母子への支援として定められています。2019年の法改正で法定化され、2021年4月から全市区町村の努力義務となりました。宿泊型(短期入所型)、デイサービス型、アウトリーチ型(訪問型)の3類型があり、宿泊型では助産師・保健師・看護師のいずれかを24時間1名以上配置することが求められます。

出典: nli-research.co.jp ↗
補助付きの産後ケアは住民登録が前提

市町村の事業は、その市区町村に住民登録のある人を対象としています。例えば東京都稲城市は住民票が市内にある人に限り、赤ちゃんの月齢にも上限を設けています。福岡市も住民登録を要件とし、要件を確認できない場合は全額自己負担となる可能性があるとしています。住民登録のない短期滞在者は、民間の自費サービスを利用することになります。

出典: city.inagi.tokyo.jp ↗
2023年からは支援を必要とする全ての人が対象

2023年6月、国は市町村に対し、産後ケアは心身の不調や強い育児不安がある人に限らず、支援を必要とする全ての母親が利用できるようにすべきと通知しました。ただし宿泊型の利用は少なく、日本産婦人科医会の調査では、宿泊型を実施する施設の多くで利用者は平均週1人未満でした。

出典: jaog.or.jp ↗
民間の産後ケアホテルは市町村事業の枠外

母子保健法に基づき市町村の産後ケアを行う施設は、厚生労働省の通知により旅館業法の適用外とされています。一方、ホテル型の産後ケアプランは通常の自費宿泊に、委託先企業や助産師会のケアスタッフを組み合わせたものです。報道によると、こうしたホテルのプランは首都圏に集中しており、料金は1泊6万円程度からとされています。

出典: asianews.network ↗
出産費用と出産育児一時金

正常分娩は日本の健康保険の対象外です。日本の健康保険の加入者(または被扶養者)には出産育児一時金が支給され、2023年4月から1児につき50万円(産科医療補償制度の対象外の施設では48.8万円)に引き上げられました。日本の保険に加入していない滞在者は、出産や産後ケアの費用を全額自己負担します。

出典: mhlw.go.jp ↗
日本で生まれた外国籍の子には在留資格の取得が必要

日本で生まれた外国籍の子が出生後60日を超えて滞在する場合、出生から30日以内に出入国在留管理庁へ在留資格取得許可を申請する必要があります(入管法第22条の2・第22条の3)。親が法定代理人として申請でき、オンライン申請も可能です。60日以内に出国する場合はこの許可は不要ですが、子の旅券と出国の手配が必要です。

出典: moj.go.jp ↗
日本で生まれても日本国籍は取得しない

日本の国籍法第2条は血統主義をとっています。出生時に父母の一方が日本国民である場合(出生前に死亡した父が日本国民であった場合を含む)、または日本で生まれ父母がともに不明か無国籍の場合に限り、出生により日本国籍を取得します。外国籍の父母から日本で生まれた子は、父母の本国法に従ってその国籍を取得します。

出典: moj.go.jp ↗

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