日本

日本の産後ケア:外国人ママが利用できる施設と費用

日本の産後ケアには、住民向けの自治体事業と自費の産後ケアホテルがあります。外国人が使えるのはどれか、費用はいくらか。

更新 2026-11-20

Pink Teddy写真: wwarby · CC BY 2.0

中国では「月子中心」が一般的ですが、日本では同様のサービスを「産後ケア」と呼びます。自治体の産後ケア事業は主に住民登録者向けで、短期滞在の外国人は自費の産後ケアホテルや民間施設を選ぶのが一般的です。制度・価格・外国人ママを受け入れる施設をまとめました。

メニューと参考価格

項目参考価格備考
産後ケアホテル宿泊(1泊)¥99,900[1]1泊2食付き、宮崎県のリゾートホテルが県助産師会と連携した産後ケア宿泊プラン(2026年の実施日程。助産師のケア内容が料金に含まれるかは記載なし)
ホテル型産後ケアの連泊プラン¥627,000[2]3泊4日あたり、東京のホテルの産後ケアプラン開始時(2024年3月)に報じられた料金例(現在の料金とは異なる場合あり)
市町村の産後ケア事業(宿泊型)¥3,000[3]福岡市の住民向け事業における宿泊型の1日あたり自己負担額(生活保護世帯・住民税非課税世帯は免除。要件を満たさない場合は全額自己負担となることがある)
市町村の産後ケア事業(デイサービス型)¥2,000[3]福岡市の住民向け事業における1日あたり自己負担額
助産師による産後の訪問ケア¥10,000[4]1回1時間あたり、内容に応じて追加料金あり。東京の病院の国際部門による英語での訪問(同院の特定の医師のもとで出産した人に限る)
助産師外来(母乳・産後相談)¥5,000[5]30分あたり、東京の病院の2023年版英語料金表に記載の助産師ケア料(変更の可能性あり)
1か月健診(母子)¥5,000 – ¥7,420[6]1人あたり:母体健診5,000円、乳児健診7,420円(非課税)、大阪の病院

公開情報をもとにした参考範囲です。実際の費用は医療機関の見積もりをご確認ください。

制度と注意点

産後ケア事業は市町村の法定事業

産後ケア事業は母子保健法第17条の2で、出産後1年以内の母子への支援として定められています。2019年の法改正で法定化され、2021年4月から全市区町村の努力義務となりました。宿泊型(短期入所型)、デイサービス型、アウトリーチ型(訪問型)の3類型があり、宿泊型では助産師・保健師・看護師のいずれかを24時間1名以上配置することが求められます。[7]

補助付きの産後ケアは住民登録が前提

市町村の事業は、その市区町村に住民登録のある人を対象としています。例えば東京都稲城市は住民票が市内にある人に限り、赤ちゃんの月齢にも上限を設けています。福岡市も住民登録を要件とし、要件を確認できない場合は全額自己負担となる可能性があるとしています。住民登録のない短期滞在者は、民間の自費サービスを利用することになります。[8]

2023年からは支援を必要とする全ての人が対象

2023年6月、国は市町村に対し、産後ケアは心身の不調や強い育児不安がある人に限らず、支援を必要とする全ての母親が利用できるようにすべきと通知しました。ただし宿泊型の利用は少なく、日本産婦人科医会の調査では、宿泊型を実施する施設の多くで利用者は平均週1人未満でした。[9]

民間の産後ケアホテルは市町村事業の枠外

母子保健法に基づき市町村の産後ケアを行う施設は、厚生労働省の通知により旅館業法の適用外とされています。一方、ホテル型の産後ケアプランは通常の自費宿泊に、委託先企業や助産師会のケアスタッフを組み合わせたものです。報道によると、こうしたホテルのプランは首都圏に集中しており、料金は1泊6万円程度からとされています。[10]

出産費用と出産育児一時金

正常分娩は日本の健康保険の対象外です。日本の健康保険の加入者(または被扶養者)には出産育児一時金が支給され、2023年4月から1児につき50万円(産科医療補償制度の対象外の施設では48.8万円)に引き上げられました。日本の保険に加入していない滞在者は、出産や産後ケアの費用を全額自己負担します。[11]

日本で生まれた外国籍の子には在留資格の取得が必要

日本で生まれた外国籍の子が出生後60日を超えて滞在する場合、出生から30日以内に出入国在留管理庁へ在留資格取得許可を申請する必要があります(入管法第22条の2・第22条の3)。親が法定代理人として申請でき、オンライン申請も可能です。60日以内に出国する場合はこの許可は不要ですが、子の旅券と出国の手配が必要です。[12]

日本で生まれても日本国籍は取得しない

日本の国籍法第2条は血統主義をとっています。出生時に父母の一方が日本国民である場合(出生前に死亡した父が日本国民であった場合を含む)、または日本で生まれ父母がともに不明か無国籍の場合に限り、出生により日本国籍を取得します。外国籍の父母から日本で生まれた子は、父母の本国法に従ってその国籍を取得します。[13]

施設

よくある質問

産後ケアホテル宿泊(1泊)の費用はいくらですか?

参考価格は ¥99,900(1泊2食付き、宮崎県のリゾートホテルが県助産師会と連携した産後ケア宿泊プラン(2026年の実施日程。助産師のケア内容が料金に含まれるかは記載なし))です。実際の費用は医療機関の見積もりをご確認ください。

ホテル型産後ケアの連泊プランの費用はいくらですか?

参考価格は ¥627,000(3泊4日あたり、東京のホテルの産後ケアプラン開始時(2024年3月)に報じられた料金例(現在の料金とは異なる場合あり))です。実際の費用は医療機関の見積もりをご確認ください。

市町村の産後ケア事業(宿泊型)の費用はいくらですか?

参考価格は ¥3,000(福岡市の住民向け事業における宿泊型の1日あたり自己負担額(生活保護世帯・住民税非課税世帯は免除。要件を満たさない場合は全額自己負担となることがある))です。実際の費用は医療機関の見積もりをご確認ください。

市町村の産後ケア事業(デイサービス型)の費用はいくらですか?

参考価格は ¥2,000(福岡市の住民向け事業における1日あたり自己負担額)です。実際の費用は医療機関の見積もりをご確認ください。

助産師による産後の訪問ケアの費用はいくらですか?

参考価格は ¥10,000(1回1時間あたり、内容に応じて追加料金あり。東京の病院の国際部門による英語での訪問(同院の特定の医師のもとで出産した人に限る))です。実際の費用は医療機関の見積もりをご確認ください。

助産師外来(母乳・産後相談)の費用はいくらですか?

参考価格は ¥5,000(30分あたり、東京の病院の2023年版英語料金表に記載の助産師ケア料(変更の可能性あり))です。実際の費用は医療機関の見積もりをご確認ください。

1か月健診(母子)の費用はいくらですか?

参考価格は ¥5,000 – ¥7,420(1人あたり:母体健診5,000円、乳児健診7,420円(非課税)、大阪の病院)です。実際の費用は医療機関の見積もりをご確認ください。

出典

  1. https://en.seagaia.co.jp/lp/sango-care/
  2. https://www.travelvoice.jp/20240311-155114
  3. https://kodomo.city.fukuoka.lg.jp/en/info/1961
  4. https://aiiku.net/clinic/international/iu/pregnancy_related.php
  5. https://www.nmct.ntt-east.co.jp/wp-content/uploads/2025/06/230104_en_expenses.pdf
  6. https://www.iseikaihp.or.jp/welcome-baby/en/sangocare.html
  7. https://www.nli-research.co.jp/files/topics/81833_ext_18_0.pdf?site=nli
  8. https://www.city.inagi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/717/sangokea.pdf
  9. https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/20260114_press203_1.pdf
  10. https://asianews.network/hotel-based-postpartum-care-services-gaining-popularity-in-japan/
  11. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00015.html
  12. https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-10.html
  13. https://www.moj.go.jp/EN/MINJI/minji78.html

読みもの

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